定款 of 千住すみだ川

特定非営利活動法人 千住すみだ川 定款

第1章 総 則

<名称>
第1条 この法人は、特定非営利活動法人千住すみだ川という。

<事務所>
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都荒川区南千住に置く。

第2章 目的及び事業

<目的>
第3条 この法人は、隅田川と日光街道の交差する町、千住を中心に隅田川・沿線地域を、芸術の力と地域・世代・ジャンルを超えた人々の志と協働によって、地域の歴史・風土・資源に光を当てる住民参加型の芸術文化活動を行い、自分たちの暮らす町らしさを考え、雇用の創出、子供達の育成を図ることで、住民が元気で誇りをもってくらし、訪れる人々と夢や希望を分かち合える21世紀のモデル地域をつくることを目的とする。

<活動の種類>
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1) まちづくりの推進を図る活動
 (2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (3) 環境の保全を図る活動
 (4) 子どもの健全育成を図る活動
 (5) 経済活動の活性化を図る活動
 (6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

<活動に関わる事業の種類>
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
 ① 芸術を通した、地域学習とまちづくり推進事業

第2章 会 員

<会員の種別>
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)における社員とする。
1) 正会員:主旨に賛同し、入会した活動を推進する団体又は個人。
2) 賛助会員:主旨に賛同し、活動を賛助・支援する団体又は個人。

<入会>
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長
に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもっ
て本人にその旨を通知しなければならない。

<入会金及び会費>
第8条 会員は、総会の議決を経て別に定める入会金及び会費を毎年納入しなければならない。

<退会>
第9条 
1 会員で退会しようとするものは、別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
2 会員は、次の各号のいずれかに該当するときには、理事会の議決を経て退会したものとみなす。
1) 本人が死亡又は失そう宣告を受けたり、団体にあっては解散したとき
2) 正当な理由なく会費を1年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、理事会において退会と議決したとき
3) 除名されたとき

<除名>
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときには、当該会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て当該会員を除名することができる。
1) この法人の名誉を著しく傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき
2) この法人の定款又は規定に違反したとき

<提出金品の不返還>
第11条 既納の会費その他拠出金品は、その理由の如何を問わず返還しない。

第3章 役 員

<役員の種別及び定款>
第12条 この法人には次の役員を置く。
1) 理事:3名以上5名以内
2) 監事:1名以上2名以内
2 理事のうち、1名を理事長、1名を副理事長とする。

<役員の選任等>
第13条 理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
2 理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができなし。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

<役員の職務>
第14条 若しくは理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は理事会の構成員として、法令、定款の定め、及び総会又は理事会の議決に基づいて、この法人の業務を遂行する。
4 監事は次に掲げる職務を行う。
1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
2) この法人の財産の状況を監査すること。
3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産の状況について、不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときには、これを総会又は所轄庁に報告すること
4) 前号の報告をするために必要があるときには、総会を招集すること
5) 業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要により理事会の招集を請求すること。

<役員の任期>
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員による就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、なおその職務をおこなわなければならない。

<欠員補充>
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

<解任>
第17条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
1) 心身の故障等により職務の執行に堪えないと認められるとき。
2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
2 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

<報酬等>
第18条 
1 役員のうち、常勤又はそれに準ずる役員は理事会の決議により報酬を受けることができる
2 報酬をうける役員数は、役員総数の3分の1以下でなければならない。
3 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
4 前3項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 総 会

<種別>
第19条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

<総会の構成>
第20条 総会は、この法人の正会員をもって構成する。

<総会の権能>
第21条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
1)定款の変更
2)解散及び合併
3)会員の除名
4)事業計画及び収支予算並びにその変更
5)事業報告及び収支決算
6)役員の選任及び解任
7)役員の職務及び報酬
8)入会金及び会費の額
9)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条にお
いて同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
10)解散時の残余財産の帰属先
11)事務局の組織及び運営
12) その他運営に関する重要事項

<総会の開催>
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
1) 理事会が必要と認めたとき
2) 正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を書面により示して請求があったとき
3) 第14条第4項第4号の規定により監事が招集したとき

<総会の招集>
第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定によって請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも開催日の5日前までに通知しなければならない。

<総会の議長>
第24条 総会の議長は、理事長の指名する正会員がこれに当たる。ただし、第22条第2項第2号及び第3号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した正会員のうちから議長を選出する。

<総会の定足数>
第25条 総会は、正会員の2分の1以上の出席をもって成立する。

<総会の議決>
第26条 
1 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

<総会の表決等>
第27条 各正会員の表決権は、平等とする。
2 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

<総会の議事録>
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1) 日時及び場所
2) 正会員総数、出席者数(書面表決者又は表決委任者にあっては、その数を付記すること)
3) 審議事項
4) 議事の経過概要及び議決の結果
5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうち、その会議において任命された議事録署名人1名以上が署名又は記名押印する。

<理事会の構成>
第29条 理事会は、理事をもって構成する。

<理事会の権能>
第30条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
1) 総会に付議すべき事項
2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
3) その他総会の議決を要しない運営及び会務の執行に関する事項

<理事会の開催>
第31条 理事会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。
1) 理事長が必要と認めたとき
2) 理事総数の3分の2以上から、会議の目的たる事項を書面をもって招集の請求があったとき
3) 第14条第3項第5号の規定により監事から招集の請求があったとき

<理事会の招集>
第32条 
1 理事会は、理事長が招集する。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した通知を、少なくとも開催日の5日前までに発信しなければならない。
3 理事長は、前条第1項第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

<理事会の議長>
第33条 理事会の議長は、理事長の指名する理事がこれに当たる。

<理事会の議決>
第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第35条  
<理事会の表決等>
1 各理事の表決権は、平等とする。
2 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は理事長及び出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条第1項及び次条第1項の適用については出席したものとみなす。
4 知事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

<理事会の議事録>
第36条 
1 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1) 日時及び場所
2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者又は表決委任者にあっては、その数・氏名を付記すること)
3) 審議事項
4) 議事の経過概要及び議決の結果
5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した理事のうち、その会議において任命された議事録署名人1名以上が署名又は記名押印する。

第5章 資 産

<資産の構成>
第37条 この法人の資産は、次の各号を掲げるものをもって構成する。
1) 設立当初の財産目録に記載された資産
2) 入会金及び会費
3) 寄付金品
4) 事業にともなう収入
5) 資産から生じる収入
6) その他の収入

<資産の区分>
第38条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。


<資産の管理>
第39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
<会計の原則>
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

<会計の区分>
第41条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に係る事業会計とする。

<事業年度>
第42条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。
<事業計画及び収支予算>
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

<暫定予算>
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

<予備費>
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

<予算の追加及び更正>
第46条 予算の議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て既定予算の追加又は更生をすることができる。

<事業報告及び決算>
第47条 
1 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を経て、総会で議決を経なければならない。
2 決算上で剰余金が生じたときは、次年度に繰り越すものとする。

<臨機の措置>
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更

<定款の変更>
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数決を経、かつ、法第25条第3項に既定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 解散及び合併

<解散>
第50条 
1 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
1) 総会の議決
2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3) 正会員の欠亡
4) 合併
5) 破産手続開始の決定
6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

<残余財産の帰属先>
第51条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散は除く。)したときに有する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

<合併>
第52条 この法人と他の特定非営利活動法人との合併は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決の後、所轄庁の認証を得なければならない。

第11章 雑 則

<細則>
第53条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

<公告>
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

<附則>
1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員及び役職は、次に掲げる者とする。
理事長  海老江重光
副理事長 坂井基樹
理事   栗原照彦
同    竹見洋一郎
監事   入澤光代

3 この法人の役員の任期は、第15条1項の規定に関わらず成立の日から平成24年6月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会において決定する。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定に関わらず成立の日からその平成23年6月30日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金 正会員(個人・団体)0円
       賛助会員 (個人・団体)0円
(2)年会費 正会員(個人)5,000円
       正会員(団体)10,000円
       賛助会員 (個人)1口3,000円(1口以上)
       賛助会員 (団体)1口5,000円(1口以上)

定 款